早急な待遇改善が求められる介護業界

少子高齢化で高齢者の割合が高くなり介護を利用する人が多くなる一方、業界は人手不足で労働時間も長く介護離職も増えているのが現状だ。
そのため、政府はこの現状を打開しようと介護職の給料引き上げなどで介護職の待遇改善に取り組んでいるところである。

しかし、介護職の内容は排便の世話などがあり若者に敬遠されがちで給与の待遇面での改善をしても、まだまだ不足しているのが状況だ。
また、核家族化がすすみ配偶者の介護をしなければならない老々介護や、働きながら親の介護をしなければならない人も増えているのである。
実際に介護職員は増加傾向にあるが介護職として働く人の7割は女性が占めており結婚などで退職してしまうケースが多い。
さらに、訪問介護などは60歳以上の職員が多く、30歳代の正社員は少ないのが現状だ。

将来にわたって現状の少子高齢化がますます進むことは明確だろう。
現状でも人手不足の状態であるが、近い将来には職員を大幅に採用しないと介護自体が崩壊してしまう危機的な状況が予測されている。
介護職の資格も「介護」「看護」を合わせた専門的な資格になり、かなり資格を取得するのも今より難しくなることが予測できる。
介護職自体の社会的地位が向上し、介護の需要が大幅にアップされることは、大きな改善がに繋がるはずだ。
逆に言えば今以上に待遇改善がされない限り介護職員を獲得することができないということを肝に銘じておこう。